経済指標

経済指標とは、各国の政府や関連する省庁が発表する「その国の経済の成長や安定性を数値化した統計」です。

経済指標が良ければ、その国の通貨が買われ、悪い指標が発表されれば、その国の通貨が売られる傾向があります。為替市場だけではなく株式市場にも大きな影響を与えます。

各国から発表される経済指標は様々なものがありますが、特に重要な経済指標をご紹介します。

米雇用統計

米雇用統計は、アメリカ国内の雇用状況を数値化したもので、前月より雇用者数が改善されているかどうかを図る指標です。

毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分に米国労働省労働統計局から発表されます。

発表国アメリカ合衆国
発表元米国労働省労働統計局
(U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics)
発表時期毎月第1金曜日
(冬時間)日本時間 22時30分
(夏時間)日本時間 21時30分
発表内容雇用に関する指標

指標の数値が良ければドルが買われ、指標の数値が悪ければドルが売られる傾向があります。

雇用統計は、10以上の指標から構成されており、その中でも注目されるのが「非農業部門雇用者数」と「失業率」です。

非農業部門雇用者数

非農業部門に属する事業所40万社、従業員4700万人(全米の約1/3)の給与支払い帳簿を基に集計されます。

経営者や自営業者農業以外の産業で働く雇用者の増減を示します。毎月15万人程度の増加が、労働市場における景気回復の目安とされています。

失業率

「失業者÷労働力人口x100」により算出され、約6万世帯の16歳以上の男女を調査対象としています。

失業者数が前月より減少していれば、個人消費が増加し景気が回復するとみなされます。

米FOMC政策金利

FOMC(エフオーエムシー)は、「連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee)」の略称で、日本の「日銀金融政策決定会合」にあたるものです。

FOMCは、年に8回開催され、景況報告や経済報告をベースに議論し、FOMCが終了すると政策金利(FF金利)と今後の金融政策の方向性が発表されます。

発表国アメリカ合衆国
会合名FOMC
(Federal Open Market Committee)
開催時期6週間毎の火曜日に年8回開催
金融危機などの際には必要に応じて随時開催
発表時間開催最終日の
(夏時間)日本時間 午前3時15分
(冬時間)日本時間 午前4時15分
決定内容政策金利(FF金利)の誘導目標
景況判断(先行きの景気・物価に対するリスク等の評価)
今後の金融政策方針

政策金利とは、中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利です。

景気が良い場合は高く金利が設定され、景気が悪い場合は低く金利が設定されます。これにより、景気が良い場合には、預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられます。

声明文が注目される

FOMCは、結果よりも声明文が注目されます。声明文の文言で、次回も利上げされるかどうかを市場は判断し、ドル買いやドル売りの原因になります。

FOMCの結果と声明文は、FOMC開催最終日の(夏時間)日本時間 午前3時15分、(冬時間)日本時間 午前4時15分に発表されます。

FOMCの結果と声明文の発表時の様子は、Bloombergやロイターのライブ中継(英語)でリアルタイムに見ることが可能です。

ライブ中継: https://www.bloomberg.com/live/asia

米国GDP

GDPとは、ある一定期間内にその国で生産された商品やサービス等の付加価値の総額です。国内総生産(Gross Domestic Product)と言われます。

発表国アメリカ合衆国
発表元商務省経済分析局(BEA)
発表時期1月・4月・7月・10月下旬
(冬時間)日本時間 22時30分
(夏時間)日本時間 21時30分
発表内容GDP数値

日本や中国などのGDP発表もありますが、特に為替へ影響するのは基軸通貨の米ドルを発行するアメリカのGDPです。

GDP数値は、経済成長率を示すので、前回のGDPからの伸び率(成長率)が注目されます。

経済指標の結果は為替が動く目安

経済指標の結果が市場予想より良い

経済指標を発表した国の通貨が買われる

経済指標の結果が市場予想より悪い

経済指標を発表した国の通貨が売られる

基本的には、発表した経済指標の結果が市場予想より良ければ、その国の通貨が買われ、結果が悪ければその国の通貨が売られる傾向があります。

ただし、結果が既に為替市場へ織り込み済み(結果が為替レートに反映済み)の場合は、反対に動く時もありますので、あくまで目安としておいた方が良いでしょう。

また、市場予想と結果が大きく離れていれば、為替も大きく動くこともあります。

経済指標の前後は為替も乱高下しやすいので、リスクを抑えたい際は「経済指標時は取引しない」を選択することも大切です。

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